債権者の催告の抗弁権

債権者の催告の抗弁権について説明をしたいと思います。
債権者の催告の抗弁権とは元となる債務者の保証人である人物が、債権者からの返済請求に対して、元の債務者に返済請求を要請してほしいと逆に請求が出来る権利です。
この催告の抗弁権は保証人であった場合のみ、請求する事が出来ます。

と、いいますのも、保証人と連帯保証にではちょっとした違いがあり、保証人は催告の抗弁権を主張出来ますが、連帯保証人は催告の抗弁権を主張することができません。
連帯保証人は、債務者の負債を連帯して責任を負う必要があります。
その為、債務者が返済を怠って滞納した場合など自然に連帯保証人が返済をしなければいけません。
しかし、保証人は債権者の催告の抗弁権を主張することが出来ますが、元の債務者が破産宣告をしたり、行方不明になった場合にはその負債は保証人が負わなければいけません。

リスクとしては連帯保証人の方が高いと言えますが、債務者が破産宣告をした場合や、行方不明になってしまった場合には同じように返済をする義務があると言えます。
貸し付けを行う賃金業者は、保証人請求よりも連帯保証人請求をする場合が多いですので、保証人として友人や親類に頼まれた際にはよく考え検討することが大切です。
くれぐれも見ず知らずの関係の浅い関係の人物の保証人になってしまうのは、後々のトラブルの発生の元となりますので、よく検討することをおススメします。

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